ヤマトホールディングスが11月4日に発表した2023年3月期第2四半期決算によると、売上高8837億5500万円（前年同期比2.1％増）、営業利益180億4800万円（43.0％減）、経常利益182億7500万円（50.5％減）、親会社に帰属する四半期純利益103億5800万円（29.2％減）となった。
セグメント別では、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスのリテール部門では、外部顧客への売上高は、多様化するニーズに応じた最適な荷物の発送や届けに取り組んだ結果4376億5300万円となり、前年同期に比べ1.9％増加した。営業費用は、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、前年同期に比べ6.3％増加し、営業利益は前年同期に比べ114億1400万円減少した。
法人部門の外部顧客への売上高営は、EC需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化に向けた取組みを推進したことなどにより4163億6300万円となり、前年同期に比べ6.2％増加した。営業費用は、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、前年同期に比べ5.4％増加し、営業利益は前年同期に比べ16億6100万円減少した。
なお、第２四半期の売上高は8837億5500万円となり、前年同期に比べ182億8500万円の増収。これは、成長が続くEC領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、顧客の物流最適化に注力したことなどによるもの。
営業費用は8657億600万円となり、前年同期に比べ319億2600万円増加。これは、燃料単価の上昇に加え、拡大するEC需要に対応するために構築しているEC物流ネットワークと既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことによるもの。
通期は、売上高1兆8350億円（2.3％増）、営業利益750億円（2.8％減）、経常利益720億円（14.6％減）、親会社に帰属する当期純利益450億円（19.6％減）を見込んでいる。
