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商船三井/Chevronとアジア太平洋で液化CO2海上輸送事業で協業

2022年11月10日/3PL・物流企業

商船三井とChevron Corporationは11月10日、同社子会社であるChevron New Energies International Pte. Ltd.を介して、シンガポールで排出される二酸化炭素を回収した後に液化し、オーストラリア沖貯留地まで海上輸送するための事業開発協力に関する覚書を締結したと発表した。

<署名式の様子 左から Chevron New Energies International社 Chris Powers副社長、商船三井 野間康史執行役員>
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この覚書に基づき、商船三井とChevronは、液化CO2の海上輸送に適した船舶の技術的・商業的実現可能性を検討する。2030年までのCCUS(Carbon Dioxide Capture, Utilization and Storage)操業開始を目標にしており、操業後は年間250万トンの液化CO2の海上輸送を見込む。この検討作業を通じて、商船三井とChevronは、シンガポールで排出される二酸化炭素の大規模な回収・輸送・地下貯留、またアジア太平洋地域でのCCUSバリューチェーン構築に貢献するとしている。

Chevronグループでこの共同研究に協業する輸送・船舶事業会社のChevron Shipping社のMark Ross社長は「安全で信頼性の高い液化CO2輸送サービスの開発は、大規模なCCUSソリューションの実現に不可欠。商業的実行性のあるソリューションを構築するために、商船三井と協業できることを嬉しく思う」と述べている。

Chevron New Energies International社のChris Powers副社長(CCUS部門)は「商船三井との覚書の合意は、CCUSの技術的・商業的基盤の地域的アプローチの確立に加え、同地域のCO2排出ゼロの野心に向けて価値ある進展につながる。一社単独で全ての解決策を提示することは叶わないが、両社が協力することで、低・脱炭素社会の未来実現という共通目標を切り開く一助となる」と述べた。

商船三井の野間康史執行役員は「商船三井は、従来の海運業に加えて、社会インフラサービスの開発および提供者として、今回、Chevronと共同でアジア太平洋地域に CCUSソリューションを提供する機会を得られたことを大変光栄に思う。今後、CCUSや再生可能エネルギーを含む低・脱炭素化のグローバルソリューション提供に向けてChevronと更なる協業を図っていく」と話した。

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