アマゾンは11月21日、同社による日本経済や社会への貢献について包括的に纏めた初めての報告書「Amazon Economic & Community Impact Report for Japan」を発刊したと発表した。
レポートでは、日本への投資のほか、販売事業者、特に中小企業への支援や地域社会、サステナビリティに対する取り組みなどを紹介している。
それによると、アマゾンは2010年から2021年まで、日本に4兆5000億円以上の直接投資（2021年単年では1兆円以上）を実施。物流拠点のフルフィルメントセンター（FC）を20拠点以上、配送拠点のデリバリーステーションを45拠点以上開設したほか、最新のロボット技術へ投資し、スタッフの安全と働きやすさの向上に取り組んでいるとしている。
また、ECサイト「Amazon」では約15万社の日本の販売事業者が商品を販売し、その多くを中小企業が占めていると説明。
2021年の実績として、日本の販売事業者がAmazonで数億点の商品を販売し、平均売上高が前年比15%以上増加したこと。また、4000社以上の日本の販売事業者が海外で4000万点以上を販売し、その販売個数は同2桁増となったこと。商品の在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を利用した日本の販売事業者数は約8万社で、これらの販売事業者による総売上高は同10%以上増加したこと。さらに、Amazonで販売する日本企業がAmazonに関連するビジネス活動を推進するために、国内で20万人以上（推計値）の雇用を創出したと紹介している。
