ヤマトホールディングスは11月21日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、11月18日にコーポレートサイトでTCFD提言に基づく情報を開示したと発表した。
＜TCFDロゴ＞
ヤマトグループは、気候変動への対応が事業の持続可能性に不可欠であると認識し、2020年1月に策定した「ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】」で、「気候・エネルギー」を重要課題（マテリアリティ）のひとつに特定した。
また、2050年温室効果ガス自社排出実質ゼロおよび2030年温室効果ガス排出量48%削減（2020年度比）に向け、2030年度までにEV2万台の導入や、太陽光発電設備810基の設置など、温室効果ガス削減に取り組んでいる。
このたび、TCFD提言への賛同を表明し、同提言に基づき事業活動に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会についてコーポレートサイトで情報を開示した。
■TCFD提言に基づく情報開示
https://www.yamato-hd.co.jp/csr/environment/tcfd.html
