NTTデータは12月9日、電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を務める「Green x Digital コンソーシアム」の実証実験に参加すると発表した。
＜データ交換が必要となる背景＞
実証実験にはグリーン関連ソリューションの提供企業やユーザー企業35社が参加し、CO2排出量データを異なるアプリケーション間で交換して、交換ルールやデータフォーマットの課題を検討する。サプライチェーン全体でCO2排出量を見える化するためのルール作りを目指す取り組み。NTTデータは、CO2排出量データを管理するアプリケーションを提供し、ソリューション提供側の立場でデータ交換を検証するほか、ユーザー側の立場でルールの実効性や課題などを検証する。
NTTデータはこれまで、CO2排出量の見える化、データ主権を保護できるグローバルデータ連携基盤の検討、非営利団体「ESTAINIUM」の設立、ＥＶバッテリーに関する業界横断エコシステムの構築といったさまざまな活動を通して、脱炭素に向けたデータ活用に取り組んできた。この実証実験への参加を通じて、国内のルール作成や標準化に一層取り組み、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとしている。
なお、今回の実証実験は、同コンソーシアム内の「見える化WG（ワーキンググループ）」で実施する。同WGはNTTデータをはじめとして、IT業界にとどまらず132の企業が参加している。
目的として、1.グローバルでのサプライチェーン全体の脱炭素化を求める取引慣行や、欧州を中心とした新たなルールメイキングに対し、デジタル技術を活用し、サプライチェーン全体のCO2データを見える化（＝共有）するプラットフォーム（データ連携基盤）構築に向けた活動を行う。2.企業間の協働（エンゲージメント）を促進するよう、削減努力がデータとして適切に反映される仕組みを目指す、としている。
■35社の内訳
https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2022/1209.pdf
