日本立地センターは1月13日、「2022年度新規事業所立地計画に関する動向調査」の結果概要を公表した。
同調査は、製造業の全業種と、物流業（道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業の4業種）で、資本金1000万円以上、従業員20人以上、企業評点が一定水準にある全国2万社の本社（製造業1万5000社・物流業 5000社）を対象に、2022年10月14日～11月4日にかけて行われた。
それによると、国内での事業拠点の再編・整備に関する調査結果では、物流業の「国内新規拠点開発」が13.3％と製造業（6.3％）の2倍以上となった。
また、具体的な事業拠点に関する立地計画（新設・増設・移転）が「ある」と回答した物流業の割合は30.5％で前年度の過去最高を2.7ポイント更新。国内サプライチェーン強化などに積極的に対応する姿勢がうかがえた。
計画における立地形態（新設・増設・移転）については、物流業で「新設」が過半を占め、製造業では「増設」が中心と、立地形態の差が表れた。
立地計画の理由・背景については、物流業では製造業と同様に「需要増への対応」と「手狭感の解消」の2項目が上位となっており、2021年度と比較して「需要増の対応」「手狭感の解消」がそれぞれ2ポイント超増加した。この理由について日本立地センターは「EC向け、地域での新たな需要に対応した整備など“需要対応”と“大型化”が背景としてあげられる」と分析している。また、製造業との比較では「市場開拓」が10.3ポイント、「サプライチェーンの再編」が5.5 ポイント高く、「老朽化」が14.8ポイント、「リスク分散」が6.2ポイント低かった。
