ascend（アセンド）は1月17日、国土交通省から委託を受け、日本貨物運送協同組合連合会の求荷求車システム「WebKIT」の2014年から7年分の取引データの調査・分析を行ったと発表した。同調査は、物流取引の実態を把握する目的で行われたもの。
主な調査結果としては、都市圏（関東・近畿・中部など）が出発地点となる荷物の数が、到着地点となる荷物の数を上回った（成約ベース）。
このことから、アセンドはヒアリング情報含め、WebKITが長距離運行時の帰り荷を探す際に利用される場合が多いと推察している。
また、公開案件と非公開案件（過去に取引実績がある先や荷物の特性から運送が適している先など、マッチング相手をあらかじめ限定して公開している案件）には、価格面で通年約7％の差が生まれることも確認できた。
そのほか、成約単価は地域によって全体平均から10~20%程度の差異があることが確認され、荷物の発送地域（from）と到着地域（to）では、発送地域の運賃相場の影響をより強く受けることが確認された。アセンドは、「要因分析のためには、より詳細な調査が必要である」としている。
