日東物流は2月6日、情報産業労働組合連合会（組合員数19万1千人・244組合）が、2月4日に開催した「第8回ICTJオンラインセミナー」に出席、同社の菅原拓也代表が講師として登壇したと発表した。
＜日東物流の菅原拓也代表＞
2024年4月からの働き方改革関連法の適用により、物流業界の労働環境が整備される一方、売上や利益の減少、ドライバーの労働力不足や収入減少、物流コストの上昇やこれに伴う物価上昇など、企業だけでなく社会にも様々な問題が生じると指摘されている。そして、この「2024年問題」に対応するため、物流企業は、労働条件や制度の見直しだけでなく、事業構造の改革まで求められている。
「魅力ある運送業を目指して～物流会社の健康経営と働き方改革～」と題した今回のセミナーでは、2024年問題をはじめとする様々な問題を、企業としてどのように捉え、どのように考えてアプローチしていくべきかを、業界に先駆けて様々な取組みを続ける同社が取組んだ事例を元に、具体的にお話したもの。
セミナー登壇に際し、菅原代表は「物流企業は今、2024年問題をきっかけに、経済性と社会性を重視する“持続可能な経営モデル”への転換を求められている。今回のセミナーでは、法令を遵守しながら事業活動を健全化させ、健康経営と働き方改革を実現した同社事例を伝えることで、各企業が問題解決に取組み、ともに魅力的な物流会社を目指すキッカケに出来ればと思う」と述べている。
