経済産業、国土交通、農林水産の3省が主催する、第6回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」が2月17日開かれ、「中間取りまとめ」で示された物流課題解決に向け、物流政策の新規立法措置を念頭に策定した素案が示された。
この日、示された新規措置素案は、別分野の既存法令として、エネルギー政策の観点からの規制（以下、省エネ法）手法を参考に策定されたもの。今後、同検討会のオブザーバー団体に対し事務局が業界団体へ個別ヒアリングを行い、「必要に応じて同検討会で議論を行う」ことを明らかにした。これらをもとに2024年夏頃までに最終取りまとめとして具体化する。
＜第6回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の様子＞
新規措置案は「発荷主」「着荷主」「運送事業者」それぞれを対象に例示された。「発荷主」においては、引き渡す貨物の量が一定規模以上の発荷主事業者に対して「特定発荷主事業者」を選定し、中長期計画の作成・提出と報告義務を設けること、また発荷主事業者に物流管理統括者（役員クラス）の選任を義務づけ、発荷主事業者の経営者層を含めた物流生産性向上の意識醸成を図るというもの。発荷主事業者の物流生産性向上（物流負荷軽減）の判断基準は、大臣告示として作成・公表する。
＜発荷主事業者の判断基準（記載事項イメージ）＞
「着荷主」においても同様に、「特定着荷主事業者」を指定し、中長期計画の作成や報告義務を求める。ただ、「発荷主」「着荷主」ともに、業種ごとに取り組むことが可能な内容が異なるため、取り組むべき内容については、業種別基準の作成を可能とするなど、業種固有の事情に配慮する必要がある、とした。
「物流事業者」に対する措置では、発・着荷主と同様に特定事業者の選定や報告義務を設けるほか、「契約条件の明確化、多重下請構造の是正等の運賃の適正収受に資する措置」については、多重下請の現状を調査した上で検討する、とした。事務局では、トラック輸送における多重下請構造についてもアンケートを実施する。トラック業界における多重下請構造の是正や契約条件の明確化を図るため、多重下請の現状や契約と実際の業務内容の関係を調査。1.トラック事業者向けアンケート、2.荷主等向けヒアリングを通じて、4月を目途に調査をまとめる予定だ。
なお同素案では、発・着荷主、物流事業者に対しいずれも、取組みが判断基準に照らして著しく不十分な特定事業者に対しては、国が「勧告・命令」を行う、としている。
＜検討会の様子＞
検討会では同素案に対し、「3つに分かれていると、個別最適になりがち。物流改善は3者が一緒にやらなければ解決に向かわないのでは」「業種によりさまざまなので、画一的に行うのではなく十分に検討し、配慮が必要」「法制度だけでなく、荷主と物流事業者の連携などに対し、表彰するのはどうか」など活発な意見交換が行われた。
今後、事務局は検討素案及び物流改善に向けた取組み等について業界団体等へ個別にヒアリング等を実施する。主なヒアリング内容は、着荷主としての調達物流、発荷主としての販売物流それぞれの実態を踏まえ留意すべき事項（リードタイム延長、パレット化、荷待ち時間削減、附帯作業の削減等が困難な事由等）や、推進すべき設備投資（機器、バース予約システムの導入等）を想定している。
