日本通運は2月24日、2022年度（1～12月）の内航海上輸送サービス取り扱い実績を発表した。
それによると、取扱数は12フィートコンテナが11万4873個（前年比2.66％減）、トレーラー台数が7万5777台（3.82％増）で、12フィートコンテナ換算では34万2204個（1.55％増）となった。積載率は92.3％だった。
「東京－北海道航路」の取扱数は22万1404個（3834個増）で、積載率が92.6％（0.8ポイント増）だった。東京発の消費財貨物は順調に推移したが、第4四半期に入って物価高騰に伴う消費需要の低迷等により急激に荷動きが鈍化。一方、北海道発貨物は市況悪化によって航路の積載率が微増に留まった。
「東京－九州・瀬戸内航路」の取扱数は12万800個（1397個増）で、積載率が91.7％（0.7ポイント減）だった。長期運休していた船舶が2022年1月初旬に復帰し、航海数が対前年で7航海増加したが、急激な荷動きの鈍化に加え、製造業では製品価格抑制の対応としてトラック輸送に回帰する動きも見られ、積載数量は微増に留まり、積載率は減少した。
2023年度の拡販方針としては、引き続き国内定期船部が主体となって、NXグループのさらなるネットワーク強化により、航路全体の最適化を念頭に国内RORO船貨物の拡販を推進していく。
また、2024年問題への対応や将来的なカーボンニュートラルの実現に向けて、モーダルシフトを模索、実行する動きが進んでいることから、その受け皿となるべく内航海運事業と通運事業で社内連携を強化し、顧客のニーズに応えられるよう幹線輸送の拡充に努めていくとしている。
