日本通運は2月24日、2022年度（1～12月）の鉄道コンテナ取り扱い実績を発表した。
同社の2022年度の通運事業は、新型コロナウィルスの拡大に関連して飲料水や食品などの生活関連貨物を中心に大きな影響があったほか、半導体不足による自動車メーカーの生産調整、北海道地区での農産物の不作、自然災害等による列車運休、物価高騰に伴う消費需要の低迷等の影響もあり、取扱個数は140万9534個（前年比3.4％減）と前年を下回る結果となった。
2022年度は2021年度に続く厳しい状況を打破し、通運事業を再び成長軌道に乗せるため、「売上の拡大」「コストコントロール及び生産性向上」「標準化とデジタル化」「安全・品質・コンプライアンスの遵守」を重点取組み項目に設定し、取扱い個数の拡大と作業戦力の拡充、品質向上等に努めた結果、コンテナ通運別輸送実績では2022年6月以降、6か月連続で対前年比シェアアップを実現した。
一方、2022年度中には自然災害によって3214本の列車が運休（対前年502本増）、既存貨物の鉄道離れが散見されたとし、その対策として鉄道貨物輸送を安心して利用するための環境整備や、BCP対策の推進が必要であることから、「JR貨物やトラック事業者と連携した代替輸送スキーム構築」「船社と提携したSea＆Railサービス推進」「気象予測データの活用」に取り組んだとしている。
また、輸送中の安全確保についてJR貨物や関係団体と連携しながら事故防止の取り組みを進めており、特にコンテナに起因する事故、貨物駅内での交通事故や労働災害を防止するための仕組みづくりや教育についても引き続き推進しているという。
2023年度については、2022年度と同様に厳しい環境が継続するなか、「売上の拡大」「戦力維持とコストコントロール」「安全・品質・コンプライアンスの遵守」に注力し、通運事業の強靭化に取り組むとしている。
