帝国データバンクは4月19日、「2023年度の業績見通しに関する企業の意識調査」を発表した。
それによると、2023年度の業績見通しについて、「増収増益」と回答した企業は26.4％（前年同期比2.3ポイント増）、「減収減益」は20.3％（3.6ポイント減）となった。
＜業界別の「増収増益」「減収減益」見通し＞
業績見通しを業種別にみると、「増収増益」ではサービス（32.8％）が最も高く、次いで運輸・倉庫（29.8％）と続いた。「減収減益」では建設（26.1％）が最も高く、農・林・水産（23.8％）が続いた。
2023年度の業績見通しを上振れさせる材料についての回答は、「個人消費の回復」が38.8％で3年ぶりにトップとなった。2年連続で最も高かった「感染症の収束」は28.0％で2番目となったが、前年同期の調査から12.2ポイント減少した。
一方で、2023年度の業績見通しを下振れさせる材料としては、「原油・素材価格の動向」（45.2％）が2年連続でトップとなった。次いで、「人手不足の深刻化」（33.9％）、「個人消費の一段の低迷」（30.5％）や「物価上昇（インフレ）の進行」（30.0％）が3割台で続いた。
「人手不足の深刻化」は前年同期の調査から10.2ポイント増、「物価上昇（インフレ）の進行」は6.2ポイント増加している。「感染症の拡大」（19.5％）は24.1ポイント減少し、選択肢に加えた2020年度以降で最も低い割合となった。
