遠州トラックは4月27日、企業経営において、株主にとどまらず、従業員およびその家族、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいくと発表した。
その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、同社の持続的な成長や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、2つの取組を実施する。
まず、「従業員への還元」として、従業員の「幸せ」を第一に考えた経営を行う。物流インフラの提供を使命とした従業員が、誇りと働きがいをもって安全に働けるようにし、顧客に提供する物流基盤を盤石にする。
この方針に基づき、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力する。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指す。
具体的には、2022年度にベースアップと賞与の増額を実施し、2023年度にもベースアップを実施したが、今後も引き続き経済情勢や自社の状況を踏まえた適切な賃上げに取り組むとともに、人材投資については長期的計画に基づく定期的な研修を通じて従業員のスキルアップに取り組んでいく。
「取引先への配慮」では、同社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでいく。パートナーシップ構築宣言の登録日は2023年4月20日。
■パートナーシップ構築宣言
https://www.biz-partnership.jp/declaration/28474-08-00-shizuoka.pdf
