商船三井が4月28日に発表した2023年3月期決算によると、売上高1兆6119億8400万円（前年同期比27.0％増）、営業利益1087億900万円（97.6％増）、経常利益8115億8900万円（12.4％増）、親会社に帰属する当期利益7960億6000万円（12.3％増）となった。
セグメント別では、ドライバルク事業の売上高は4296億円（19.1％増）、経常利益は576億円(33.3％増）だった。
ケープサイズの市況は、上半期は堅調なインド向け石炭需要を背景に５月中旬をピークに上昇したが、世界経済の先行き不透明感及び新型コロナウイルス感染症の規制緩和・撤廃による船腹稼働率上昇に起因する船腹需給の緩みを受けて夏場にかけて大幅に下落した。下半期は一時的に上昇する局面がみられたものの、上値の重い展開が続いた。パナマックス及びハンディマックス船型以下の市況は、上半期は石炭・穀物の堅調な輸送需要により高水準でスタートしたが、7月以降は世界経済の減速及び中国向け荷動きの減少により次第に軟化し、下半期も中国向け石炭や、南米積穀物、鋼材等の荷動きの減少により、概して弱い基調で推移した。
製品輸送事業の売上高は6773億円（31.4％増）、経常利益7054億円（6.4％増）だった。
コンテナ船では同社持分法適用会社ONE社において、上半期は北米・欧州航路を中心に旺盛な輸送需要が継続したが、下半期は夏場以降港湾の混雑緩和に加え、顕著となった北米商品在庫の積み上がりとインフレ進展による欧州での消費減退に伴い、船腹供給量の回復と輸送需要の急激な減退により短期運賃市況が急速に弱含みした。しかしながら、上半期における利益の積み上げもあり、結果として前期並みの損益を維持した。
自動車船では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により完成車荷動きが変動する中、柔軟に配船計画を見直すことで前期並みの輸送台数を確保した。輸送効率の改善にも努めた結果、前期比で増益となった。
港湾・ロジスティクスでは、港湾事業は、夏場以降の北米コンテナターミナルでの混雑緩和を受けて荷動きが正常化する中でもコンテナ取扱量は堅調に推移した。ロジスティクス事業は、航空・海上運賃市況軟化の影響を受けたが、上半期で積み上げた利益の貢献もあり前期比で増益となった。
次期は、売上高1兆4900億円（7.6％減）、営業利益1050億円（3.4％減）、経常利益2000億円（75.4％減）、親会社に帰属する当期利益2100億円（73.6％減）を見込んでいる。
