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ファイズ/3年間で拠点数倍増・倉庫面積3.6倍に、新中計策定

2023年05月10日/SCM・経営

ファイズホールディングスは5月10日、グループの新中期経営計画「ONE2026」を発表した。

新中計は、2024年3月期~2026年3月期を対象としたもの。前3か年で高い成長を実現したことから、新中計ではさらに成長を加速すべく、積極経営によって売上高や営業利益など各段階利益の年率2桁成長を目指しており、2026年3月期の目標値として売上高410億円(2023年3月期実績236億6400万円)、営業利益20億円(11億4200万円)を掲げている。

また、目標達成に向けたKPIとして、グループ拠点数100拠点(現状51拠点)、グループ倉庫面積5万坪(1万3700坪)、グループ社員数1000人規模(600人規模)、女性社員比率30%以上、従業員平均給与20%増、低排出ガス車導入率50%以上を設定している。

新中計の3か年では、高成長の維持に向けて既存事業の拡大や新規事業への進出、M&Aの積極的検討に取り組む。

既存事業では、物流センター事業で自社運営倉庫の面積を拡大し、3PLサービスを強化。これまでの客先施設内での派遣事業や請負事業によるサービス提供にくわえ、今後は自社倉庫での付加価値の高い3PLサービスも提供していく。

新規事業への進出については、グループで手がけていない事業やグループが事業展開していない地域の物流関連企業など、シナジー効果の高い企業をターゲットとし、高い成長を加速させるM&A戦略に注力する。また、AZ-COM丸和ホールディングスグループとも連携し、新規事業の創造や事業領域の拡大によって総合物流企業を目指す。

また、新中計では、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が制限される「2024年問題」への対応強化にも取り組む。具体的には、ドライバーの待遇改善(勤務体系見直し、給与引き上げ等)や業務の荷役分離、スイッチ運行への切り替えによる負担軽減、女性ドライバーの積極採用、荷主との運賃交渉、トラックの大型化(トレーラーやダブル連結トラック等)、モーダルシフトの推進、輸配送ネットワーク再構築に向けた業務提携・M&Aに取り組んでいく。

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