セイノーホールディングスが5月12日に発表した2023年3月期決算によると、売上高6315億700万円（前年同期比3.9％増）、営業利益285億100万円（3.5％増）、経常利益326億8800万円（8.0％増）、親会社に帰属する当期利益190億1300万円（10.2％増）となった。
セグメント別では、輸送事業の売上高は4747億１00万円（4.7％増）、営業利益は218億6900万円（3.6％増）となった。
輸送事業の中核会社である西濃運輸では、老朽化した施設の建て替えや長寿命化のためのリノベーション投資を行いつつ、同社のロジ・トランス機能もフル活用した中で、新規荷主の獲得や出荷継続率の向上に繋げ、更なる取扱貨物量の確保に努めてきた。加えて、自動車運転業務における時間外労働時間が上限規制される、いわゆる「2024年問題」に向けてコスト増となる長距離帯や、採算性の低い高重量帯を中心に適正運賃収受を進め、利益確保に向け取り組んできた。
また、取扱貨物量に左右されない定時出発の体制を確立しダイヤグラム化を進めたほか、ユニット輸送等を駆使して運行便全体の効率化を向上させ、取扱貨物量に相関した費用の最適化に加え、西広島支店と北大阪支店でダブル連結トラックの運行を新たに開始するなど、CO2の削減や働き方改革にも努めてきた。
拠点展開では、西濃運輸横浜支店（横浜市都筑区）の移転、関東西濃運輸高崎物流センター（群馬県安中市）の新設、セイノースーパーエクスプレス大阪貨物センター（大阪府門真市）の建て替え、四国西濃運輸淡路営業所（兵庫県南あわじ市）の移転、沖縄西濃運輸豊見城物流センター第３倉庫（沖縄県豊見城市）の新設を行い、ロジスティクスインフラの増強による収益の拡大を図っている。
次期は、売上高6639億2000万円（5.1％増）、営業利益321億円（12.6％増）、経常利益355億円（8.6％増）、親会社に帰属する当期利益214億円（12.6％増）を見込んでいる。
