帝国データバンク（TDB）は6月9日、2023年夏季賞与の動向についてアンケートを実施、結果をまとめた。
調査結果によると、2023年夏のボーナスは、全体の37.4％で1人当たり平均支給額が前年より「増加」すると回答。「賞与はあり、変わらない」は 36.4％、「賞与はあるが、減少する」は9.3％で、合計すると「賞与あり」の企業は83.1％だった。一方で、「賞与はない」企業は11.2％となった。
＜支給状況について調査結果＞
「賞与はない」企業からの主な声として、「新型コロナによる輸送貨物の激減や、輸送料の低下、原油価格の高止まり、働き方改革による労働時間の制限で非常に厳しい状況であるため賞与を支払う余裕がない 」（運輸・倉庫）、「基本給より、歩合、能力給が多いため賞与の支給はない」（リース・賃貸）などがあげられている。
＜「増加」する企業の規模・業界＞
「賞与あり、増加する」企業を業種別にみると、「運輸・倉庫」は32.7％で、全体（37.4％）より4.7ポイント低かった。
増加傾向にあるのは「製造」で41.0％と、全体（37.4％）を3.6ポイント上回った。なかでも「鉄鋼・非鉄・鉱業」における割合は52.2％にのぼった。また「卸売」（40.6％）、「不動産」（40.0％）も 4割台にのぼった。
規模別では、「大企業」は 42.3％、「中小企業」は 36.5％となり、2022年冬季賞与をそれぞれ20ポイント近く上回った。他方、「小規模企業」は27.3％となり、全体（37.4％）より 10.1ポイント低く、冬季賞与からは上昇したものの、上昇幅は「大企業」「中小企業」を下回る結果となった。
TDBは、同調査結果を受けて「賞与を増やす理由として、新型コロナの落ち着きなどによる業績の回復をあげた企業が多数みられた。また、人手不足感が高まるなか従業員のモチベーション維持や、物価高騰による従業員の経済的負担の軽減を理由にあげる企業も少なくない。さらに、基本給のベースアップにより賞与の支給額も増加するとの声も一定数聞かれた。他方、賞与を減らす企業の多くは、原料費の高騰などによる収益悪化を理由にあげており、取引先企業に価格転嫁を認めてもらえないとの声も複数聞かれた」としている。
