C＆Fロジホールディングスは6月16日、「第三次中期経営計画（2022～2024年度）」に見直しを加え、2025年度を最終年度とする3か年計画へ変更すると発表した。
計画の見直しによる基本方針や基本戦略の大きな変更はないが、低温商材の流通チャネルの多様化や社会・経済環境の変化を踏まえ、新たに「サステナビリティ関連として、環境対策に資する新技術の開発とその導入及び省力化・省人化による生産性の向上にかかる投資」「成長分野（海外・EC・医薬品等）における投資の促進や他社との協業・提携なども視野に入れた成長スピードの加速」「既存事業の強靭化に資するM&Aなどを活用した更なる収益力の強化と事業の拡大」の3項目を重要施策に追加する。
また、これらを実現するために100億円の追加投資を実施する。100億円の内訳は、成長分野の加速に55億円（EC関連40億円、海外事業15億円）、既存事業の強靭化に40億円、新技術開発・環境対策に5億円。
同中計を策定した当時は、新型コロナウイルスによる消費行動の減退やインバウンド需要の低下は回復の兆しが見られ、新規施設の稼働による業容拡大、EC関連物流や海外事業など成長分野での新規業務獲得により、取扱物量が段階的に伸長し、収益基盤を強化することを想定していた。
しかし、海外市場でのインフレの進行加速により、原材料等の各種コストが想定よりも先行して上昇していること、また日本国内では消費を含めた経済成長の回復が想定よりも遅延していることで、各事業者のコスト負担が総じて増加。特に燃料・電力等のエネルギー価格は不安定な国際情勢を主因に高騰しており、電力需給のひっ迫状況などからも価格の高止まりが継続する見通しであるほか、労務費についても、物流の2024年問題や業務拡大に備え、相応のコスト上昇を織り込んではいたものの、各社一斉の大幅なベースアップの敢行をはじめとする賃金上昇が当初想定を上回る状況となっており、これらを踏まえて計画を見直すこととした。
