ジャパン マリンユナイテッド（JMU）は7月21日、日本財団が推進する無人運航船プロジェクトMEGURI2040における「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」に、国内51社で構成するDesigning the Future of Fully Autonomous Ships Plusコンソーシアム（DFFAS+）のメンバーとして参加すると発表した。
同発表は、7月20日に日本財団が開催した無人運航船プロジェクトMEGURI2040無人運航船セミナー内で行われたもの。
＜無人運航船プロジェクトMEGURI2040ロゴ＞
＜DFFAS+ロゴ＞
「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」は、2020年にスタートしたMEGURI2040の第2ステージとして位置づけ、第1ステージとして実施された「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」で培った無人運航船技術の2025年の本格的な実用化を、日本財団と共に目指す。
JMUは、第1ステージでDFFAS+の前身となるDFFASコンソーシアムの一員として、無人運航にかかる機器全体のレトロフィット・改造設計を統括しており、第2ステージでは、新造船を対象とした関係機器搭載のエンジニアリングを担当する。
＜プログラム概要＞
「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」では、無人運航船技術の2025年の本格的な実用化を目指し、実証実験、開発した技術の規格化、開発プロセス基盤の強化、社会実装の4つの目標を掲げて取り組む。
実証実験では、将来の内航業界を支える次世代船を設計するとともに、異なる4隻の船舶（無人運航機能を全て備えたフルパッケージの新造コンテナ船、無人運航機能の一部を備えた既存コンテナ船・既存RORO貨物船・既存離島航路船）と、2つの陸上支援センターを利用し、無人運航船が支える将来の内航業界を想定した船陸オペレーションを実証する。
開発した技術の規格化では、第1ステージで培った無人運航技術に磨きをかけ、それらの技術を国際規格化することで、日本の海事産業の強化を図るとともに、国際的な自動運航船技術競争をリードする。
開発プロセス基盤の強化では、第1ステージで構築した開発プロセス基盤をベースとし、シミュレーション技術の高度化・リスクアセスメントの汎用化などを図ることで、さらなる強化を図る。
社会実装では、製品化するために必要な認証スキームを構築し、自動運航システム（含む陸上監視機能）の製品化を図る。また、社会実装に向けた環境整備として、技術開発の知見を生かし、国際的・国内的な自動運航船に関するルール整備、新たな働き方に対応した人材の要件・教育方法の検討、無人・自動運航船の継続的な商業利用を目指した規制緩和等の手法の活用検討、無人・自動運航船を対象とした保険・運賃の検討などに取り組む 。
