日本郵船が11月6日に発表した2024年3月期第2四半期決算によると、売上高1兆1683億3500万円（前年同期比14.5％減）、営業利益987億8600万円（39.5％減）、経常利益1592億9700万円（79.2％減）、親会社に帰属する当期利益1133億9000万円（83.9％減）となった。
＜セグメント別売り上げ状況＞
定期船事業のうち、コンテナ船部門では、例年夏場は季節的な需要期となるにもかかわらず、北米における在庫の積み上がり、欧米を中心とした金利の上昇やインフレ等の影響に伴い貨物需要が低迷した。また、新造船の竣工等により船舶供給量も増加したことから、市況は前年同期比で悪化した。ONE社においても前年同期比で運賃が下落し、利益水準が低下した。国内ターミナルでは、前年同期に比べコンテナ船のスケジュールが正常化したことで取扱量は増加した。海外ターミナルでは、低調な荷動きにより取扱量は前年同期比で減少した。
その結果、定期船事業全体では前年同期比で増収減益となった。なお、9月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を全て売却し、特別利益を計上した。
物流事業のうち、航空貨物取扱事業では、前年同期比で国際旅客便の回復により供給スペースが増加する中、需要は低調に推移し、荷動きは減少した。機動的な購買により仕入れ価格の抑制に努めたものの、取扱量及び利益水準は前年同期比で大きく減少した。
海上貨物取扱事業では、アジア域内及びアジア発長距離航路を中心に荷動きが低迷し、取扱量及び利益水準は前年同期比で減少した。
ロジスティクス事業では、欧州域内でのEコマース・ヘルスケア・自動車関連産業の好調な荷動きや、北米域内における一般消費財の底堅い需要により、堅調に推移した。
その結果、物流事業全体では前年同期比で減収減益となった。
不定期専用船事業全体では前年同期比で若干の減収減益となった。
通期は、売上高2兆2800億円（12.8％減）、営業利益1650億円（44.3％減）、経常利益2350億円（78.8％減）、親会社に帰属する当期利益2200億円（78.3％減）を見込んでいる
