中小企業庁は11月28日、中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版） 価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査の結果を公表した。
調査は、同庁が毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が実際にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するため、アンケート調査（3万5175社）と下請Gメンによるヒアリング（約2000社）によって実施しているもの。
＜業種別ランキング（価格交渉に応じた業種）＞
それによると、業種別ランキングでのトラック運送業の順位は、「価格交渉に応じた業種」が22位で前回調査（3月）から4段階上昇した。
＜業種別ランキング（価格転嫁率）＞
また、コスト増に対する転嫁率は24.1％で全業種中最下位だったが、前回調査（3月）の19.4％から4.7ポイント増加した。要素別では、原材料費が17.2％で3月調査から0.7ポイント減少、、エネルギーが20.6％で同1.2ポイント増加、労務費が19.1％で同0.9ポイント増加した。
同庁は、今回の調査結果を踏まえて、価格交渉しやすい雰囲気が徐々に醸成されつつあるとともに、価格転嫁の裾野が広がりつつあるとし、今後は価格転嫁率のさらなる向上に向けて、中⼩・⼩規模事業者の賃上げ原資を確保するためにも、公正取引委員会等とも連携し、粘り強く、以下の価格転嫁対策を進めていくとしている。
また、今後については、12月以降に調査結果の確報版を公表。2024年1月には、発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストを公表するとともに、評価が芳しくない企業に対する所管大臣名による指導・助言を行うとした。
