建材関連企業のヒロセと太洋ヒロセは12月18日、重仮設資材の物流における「2024 年問題」への対応について発表した。
2024年4月より、改正労働基準法に基づくドライバーの時間外労働時間の上限に関する規制が施行され、重仮設資材の物流停滞がさらに深刻化すると懸念。政府が「物流革新に向けた政策パッケージ」を公表し、行政からは「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組みに関するガイドライン」が発表された。これにより、荷主企業と輸送事業者が協力し、商慣行の見直しや物流の効率化、荷主・消費者の行動変容が求められており、両社としても喫緊の問題としてとらえたもの。
「2024 年問題」への対応では、 「1.納入、引取条件の緩和等に関する事項」、「2.物流業務の効率化・合理化に関する事項」、「3.運賃、運送エキストラ金額の改訂」を骨子としている。
このうち、「3.運賃、運送エキストラ金額の改訂」では、「1.適正運賃への価格転嫁」、「2.高速道路利用時の料金負担」、「3.夜間、深夜、早朝、休日割増し」、「4.待機時間料金」を挙げている。
■重仮設資材の物流における「2024 年問題」への対応について
