航空貨物運送協会（JAFA）は12月20日、業界各社が、円滑な航空貨物運送サービスを今後とも安定的に提供していくためには、トラック輸送の2024年問題への対応が必要であるとのことから、航空フォワーダー業界としての自主行動計画を定め発表した。
自主行動計画は、業界がカバーする範囲で、物流の効率化に最大限貢献していくため、政府において公表された「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（2023年6月）の記述も参照しながら、航空フォワーダー業界としての自主行動計画を定めたもの。
それによると、「1.モーダルシフトの促進」、「2.航空貨物の国内トラック輸送のモーダルシフト」、「3.航空貨物の国内輸送の効率化」、「4.航空貨物の国内輸送ドライバ―の労働時間削減」、「5.その他 」、「6.業界団体としての取り組み」を大きな骨子として挙げている。
このうち、「6.業界団体としての取り組み」では、協会として「1.2024年問題や物流効率化に関する各種情報の会員への提供に引き続き努める」、「2.会員各社における航空貨物に係る国内物流効率化の取り組みについて、定期的にアンケート調査等を実施し、取り組み状況を把握する」としている。
なお、同協会は日本国際航空貨物輸送業者協会（IAFA)、日本国内利用航空運送事業者協会（利航協）、日本国際宅配便協会（IAA) を母体として、1991年6月に設立された法人であり、2023年12月現在、国際・国内の航空輸送に関わる航空フォワーダー・IATA 航空代理店資格を有する者129者が、正会員として加入している。このうち、航空フォワーダーについては、貨物利用運送事業法に基づく航空運送に係る貨物利用運送事業者として、国際・国内の航空運送を利用した混載輸送サービスを提供している。
また、国内貨物輸送分野において9割を超える分担率（トン数ベース）を占めるトラック輸送の総量が、2022年度、38億トンであったのに対し、同年度のわが国の国際航空貨物の輸出入総量は348万トン、国内航空貨物の輸送量は55万トンであり、航空貨物運送の前後に付随するトラック輸送が国内トラック輸送全体の中に占める割合は、極めて限定的なもの。
しかしながら、航空フォワーダーが、第一種貨物利用運送事業として航空運送区間のみの利用運送サービスを提供するか、第二種貨物利用運送事業として国内陸上輸送部分の手配もあわせて行うかの事業形態に関わらず、貨物の発着地と利用空港の間の陸上輸送は、航空貨物運送の前提となるものであり、業界各社が、円滑な航空貨物運送サービスを今後とも安定的に提供していくためには、トラック輸送の2024年問題への対応が必要である、としている。
■航空フォワーダー業界における国内物流の効率化等に向けた自主行動計画
