日本郵船は1月23日、北海道と「連携と協力に関する協定書」を同日付で締結したと発表した。
＜左から北海道 鈴木 直道知事、日本郵船 曽我 貴也社長＞
協定締結により、両者は物流に関する事項（物流の振興、道内港湾の活性化、エネルギーの安定供給に向けた輸送事業に関する取組）、北海道の持続的な活性化に関する事項（道産食材の活用、北海道の観光振興、北海道の未来を担う人材育成に関する取組）、その他双方が必要と認める事項について、相互の連携・協力関係に基づいて意見・情報交換を行い、課題解決へ向けて協働で取り組む。
北海道では、カーボンニュートラル技術の社会実装に向けて積極的な取り組みが行われており、1月1日には国内最大規模の商用洋上風力発電である石狩湾新港洋上風力発電所が商業運転を開始。また、今後は北海道内での洋上風力発電を活用したグリーン水素・グリーンアンモニアをはじめとするゼロエミッション燃料やCO2の回収・貯留技術（CCS）の実用化に向けた研究や事業開発も期待されている。
日本郵船グループは、北海道で2023年7月に石狩湾新港洋上風力発電所向け作業員輸送船（CTV）の運航を開始。今後、新たに道内で開発が見込まれる洋上風力発電プロジェクトでも、調査・輸送・施工・保守管理の各段階で参画を目指すほか、開発を進めるアンモニア燃料船やCCS事業等を通じ、北海道の脱炭素社会の実現に向けて寄与する。
また、北海道内での半導体工場やデータセンター建設に伴う物流需要や、トラックから船舶への輸送移行を目指す内航輸送の需要の高まりにも対応し、北海道へのさらなる寄与を目指す。
