国土交通省は1月26日、トラックGメンによる「集中監視月間」（令和5年11月・12月）において、164件の「要請」と、47件の「働きかけ」を実施し、さらに初めて2件の「勧告」を実施したことを明らかにした。
「要請」の内訳は、荷主82件・元請事業者77件・その他5件。「働きかけ」の内訳は荷主26件・元請事業者19件・その他2件となった。
「要請」等の月当たりの平均実施件数は、106.5件（うち「要請」82件、「働きかけ」23.5件）となり、トラックGメン発足前の1.8件から大幅に増加している。
＜トラックGメンの活動実績＞
また、過去に「要請」を受けたにも関わらず、依然として違反原因行為をしている疑いのある荷主等に対しては「勧告」し、その内容を「公表」した。
＜「勧告」を行った荷主等＞
「勧告」を受けたのは、荷主1件（王子マテリア）・元請事業者1件（ヤマト運輸）で、いずれも長時間の荷待ち等が違反原因行為として記載された。なお、今回「勧告」「要請」等の対象となった荷主等に対し、国交省は違反原因行為の早急な是正を促すとともに、改善計画の提出を指示した。
今後の取組状況等については、トラックGメンがヒアリングや現地訪問等を通じてフォローアップを行い、「要請」後もなお改善が図られず、違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、当該荷主等に対し、「勧告・公表」を含む厳正な対応を実施していくとしている。
ヤマト運輸コーポレートコミュニケーション部によると、2022年11月に「要請」を受けており、改善活動に取り組んではいたが今回、勧告という結果となった。HPでパートナー運送会社や関係者に謝罪の意を示すとともに、「これを真摯に受け止め、再発防止に向けた取り組みを確実に実施し、信頼回復に努めたい」とコメントしている。
