国土交通省、公正取引委員会は10月28日、過去最大規模となる「トラック・物流Gメンによる合同荷主パトロール」を実施した。
＜合同荷主パトロール参加メンバーが集結＞
今回、各地方運輸局・沖縄総合事務局のGメンが東京に参集。合わせて、2026年1月の中小受託取引適正化法（改正下請法・取適法）の施行を前に、荷主等による違反原因行為の未然防止等の観点から公正取引委員会が合同荷主パトロールに参加した。
公正取引委員会3名、国土交通省（本省：トラック・物流Gメン）3名、地方運輸局・沖縄総合事務局（トラック・物流Gメン）30名、トラック協会職員（Gメン調査員）3名、Gメンアシスタント5名の44名で、合同荷主パトロールを行った。人数、メンバーの種別、パトロール対象者数のどれも、これほどの規模の荷主パトロールは、トラック・物流Gメン制度創設後初めてとなる。
2025年度は、10月・11月を「集中監視月間」としており、悪質な荷主・元請事業者に対し、貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」や「要請」を実施する取り組み。今回、都内に本拠・主要支店をもつ、「建設・土木」「鉄鋼」「小売」「食品・飲料」「機械・化成品等製造」「元請トラック事業者」「その他物流事業者」等に対して、対面による訪問パトロールを行った。
東京には、全国の大企業の44.2％が集中しており、地方に本社を持つ荷主の主要支店も数多く存在している。今回、実際にトラック事業者の「声」を聞いた各地方運輸局のGメンが、東京の荷主等にその声を届ける活動として、東京における大規模な合同パトロールを実施することで、法令遵守や取適法の周知・徹底を図る。
■詳しくはトラックニュース
国土交通省、公正取引委員会／過去最大「合同荷主パトロール」全国の運輸局含め44名で実施
https://www.trucknews.biz/article/r102832/
公取委／下請法は取適法へ、改正ポイント説明会を8月21日に開催
