日本郵船・商船三井・川崎汽船は1月29日、船舶で収集している海洋データを昨年11月から、シップデータセンターが運営する船舶IoTデータ共有基盤「IoS オープンプラットフォーム（IoS-OP）」を通じて、海上保安庁に提供していることを発表した。
＜左から2番目が川崎汽船 亀山真吾執行役員、3番目が日本郵船 樋口久也常務執行役員、右から2番目が商船三井 山口誠執行役員＞
IoS-OPは船舶の運航時に取得された海洋データのステークホルダー間での共有や、造船所やメーカー等への利用権販売、各種サービスへの提供を可能とする共通基盤。
従来、海上保安庁からの依頼に応じて、各社が任意に海洋データを提供し、同庁でデータ統合作業が行われていたが、IoS-OPは3社が搭載したデータ収集装置を通じ、船舶約500隻分のデータが収集されている。これは世界最大規模の船舶・海洋IoTデータベースとなっている。
今後、IoS-OPに集積された3社の海洋データが海上保安庁に提供されることで、これまで以上に大規模かつ詳細な海洋データを海上安全のために活かすことができるようになる。
海上保安庁では、これらのデータを効率的に活用して潮流の予測精度を向上させ、海上安全への貢献と業務の効率化・デジタル化を更に推進することを目指している。
