東急ストアは2月8日、物流2024年問題の解決に向けた取り組みの一つとして、東急ストア・プレッセ全店舗を対象に、店舗への配送方式をより効率的な方式に変更した。
これまで、ドライバー不足や物流費高騰への対応、カーボンニュートラルの実現など、さまざまな課題解決に向けて取り組んできた。将来に向けた食料品の安定供給維持の取り組みの一つとして、2023年10月には首都圏SM物流研究会（現SM物流研究会）に参加した。
直近では、社内プロジェクトにて「物流およびサプライチェーン全体の効率化につながる配送方式の検証」を進めてきた。検証に一定の効果が見られたため、この度、さらなる物流課題の解決へ向け、店舗への配送方式を変更することとした。
主な取り組み内容は、「車両効率を前提とした店着時間枠を設定」し、納品車両を満載にしてから各店へ配送することを前提とし、配送効率を向上する。
「積載率の低い便の廃止」することで、納品車両の稼働率向上、ドライバーの待機時間を削減する。
「納品車両台数の削減」を一部店舗（フードステーション業態）において、加工食品に休配日を設定（現在5店舗にて実施。2024年度中に11店舗まで拡大予定）。
この取り組みにより、最大約8％の配送効率の改善を図る。今後も、物流の2024年問題やドライバー不足解消に取り組むとともに、将来に向けた食料品の安定供給維持に向けて取り組んでいく考え。
