アスクルは2月8日、埼玉県入間郡三芳町にあった「ASKUL Logi PARK 首都圏」の火災で、東京高等裁判所に控訴を提起していたが、同日、控訴審判決の言渡しを受け、その内容を公表した。
それによると、判決の内容（要旨）として、「1審被告（宮崎）は、1 審原告（アスクル）に対して、94億2638万9260円およびこれに対する遅延損害金を支払え」、「1審被告の控訴を棄却する」、「訴訟費用は1審、2審を通じてこれを9分し、その1を1審原告の負担とし、その余を1審被告の負担とする」、「この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる」となっている。
アスクルは宮崎との間で所有する再生資源（段ボール等）を宮崎に継続的に販売する旨の契約に基づき再生資源の販売取引を行っており、本件契約に基づく同社と宮崎の合意により、物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」（本件物流倉庫）の端材置場（本端材室）において継続的に再生資源の引渡しがなされていた。2017年2月16日、宮崎の従業員は本端材室において再生資源の回収運搬作業を行う際、フォークリフトの不適切な使用等により、火災（本件火災）を引き起こした。
アスクルは本件火災により被った、本件物流倉庫の全損、近隣住民に対する補償、火災対応のための多大な人件費の投入、代替物流センターの開設といった直接的損失のほか、販売機会の逸失等の間接的損失を含めた損害として金101億591万6808円およびその遅延損害金を求める損害賠償請求訴訟を、2020年8月6日、宮崎に対し提起した。
2023年4月26日、東京地方裁判所により、宮崎に対し51億1859万 4268円およびこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる第一審判決が言渡されたが、アスクルは判決の一部を不服として、2023年5月9日、東京高等裁判所に控訴していた。なお、同月10日、宮崎からも控訴が提起されていた。
アスクルは、今後の対応について、判決内容を十分に精査し決定するとしている。
