飯野海運は2月19日、グループの国内事業活動により排出される温室効果ガスのオフセットを目的として、田島山業が創出した森林由来の J-クレジットを継続的に購入する「Ｊ-クレジット売買契約」を締結したと発表した。
＜田島山業の森＞
田島山業は、大分県日田市中津江村を中心に約 1,200 ヘクタールの山林を管理しており、専業林家として国内有数の規模を誇っています。創出元となる対象山林には環境省から自然共生サイトとして認定された1.64 ヘクタールの森林も含まれており、30by30の目標を達成するための生物多様性の保全が図られている。
30by30とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（2021年7月のG20環境大臣会合等で合意）のこと。
飯野海運は、中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」において掲げた重点戦略『脱炭素社会の実現に向けた計画策定と実行』の実現に向けた取組みの一環として、同社グループの国内不動産業および内航海運業による温室効果ガス排出量のオフセットを計画している。本契約で調達する J-クレジットはカーボンニュートラル達成に向けた取組みの経済的手法を実現するものとなる。
また、同社の生物多様性保全の取組みとして、「埼玉県森林づくり協定」を通じた埼玉県秩父郡長瀞町での森林づくりや、同社所有の飯野ビルディングに隣接する皇居・日比谷公園の緑を「つなぐ」ことをコンセプトに整備した公開空地「イイノの森」において、近隣の緑地に生息する鳥類・昆虫の往来や潜在自然植生（地域に適した本来の植生）など、生物多様性に配慮した森づくりを進めてきた。適切に森林管理された山林を創出元とする J-クレジットの活用は、国内林業の支援、森林が持つ水源かん養機能の向上、豊かな海へつながる豊かな森づくりに寄与するものと評価している。
