内閣官房は2月16日、首相官邸で物流革新・賃上げに関する意見交換会を行った。
＜意見交換会の様子＞
このなかで岸田総理は2024年問題について、「我が国の生産年齢人口の減少に伴い、年々深刻化していく構造的な問題であり、物流業界のみならず、荷主である産業界、消費者、そして政府が同じ危機感を持って取り組まなければならない」と強調。
そのうえで「本日、高速道路・鉄道・船舶のインフラ革新を含め、2030年度に向けた政府の中長期計画を取りまとめ、この計画に基づき、政府全体で産業界とも連携し、我が国の物流の革新を実現していく。岸田内閣では物価上昇を上回る賃上げの実現に総力を挙げて取り組んでおり、特に中小零細事業者の賃上げが最重要課題となっている。昨年実施した点検で、道路貨物運送業は発注者の立場で価格転嫁を十分に受け入れていない割合が半数を超え、ワースト・ワンの業種という結果だった。この結果を重く受け止め、労務費等の適正な価格転嫁により、物流に関わる中小零細事業者の賃金を大幅に引き上げていく必要がある」との見解を示した。
具体的施策については、「来月、トラック運送業の標準的運賃を8％引き上げるとともに、荷役対価や下請手数料等の各種経費も新たに加算できるよう措置した。これにより、10％前後の賃上げが期待できる。また本日、公共事業の積算に活用する労務単価を平均5.9％引き上げ、来月から適用する。その中で、一般運転手は最も高い水準となる7.2％の引き上げを行う。これに、荷待ち・荷役の対価等が適切に加算されると、事実上10％を上回る引上げとなる。
さらに、構造的な対策として、先日、賃上げ原資確保のための適正運賃導入や、物流効率化を進めるための法案を閣議決定し、今国会に提出した。その他、賃上げ税制の大幅な拡充強化、公正取引委員会による労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、公正取引委員会やGメンの体制強化等、あらゆる手段を講じて、構造的な賃上げ環境をつくっていく。賃上げと価格転嫁、ひいては物流革新に向け、政府、荷主、物流事業者が一致団結して、我が国の物流の持続的成長の実現に向けて、全力で取り組んでいきたい」と述べた。
意見交換会には、岸田総理を含む内閣府・関係省庁と、各物流関連団体、ヤマト運輸等物流事業者が出席した。
