エヌエヌ生命保険は2月28日、道路貨物運送業の中小企業経営者と自営業者の実態を把握するため、2023年12月中旬に道路貨物運送業の中小企業経営者と自営業者計258名を対象とする調査を行い、その結果を発表した。
＜2024年問題への対応＞
＜労働時間の上限規制適⽤の影響＞
それによると、2024年4月1日から自動車運転業務の年間時間外労働の上限が960時間に制限される「2024年問題」への対応状況について聞いたところ、「適用準備しておらず、何をしていいかわからない」が 49.6％で最も高く、「すでに適用準備ができている」は 29.8％、「今後適用準備する予定」は 20.5％となった。
また、労働時間の上限規制適用の影響で変化する必要のあった事柄について聞いたところ、「配送料の値上げ」が27.9％、「賃上げ」が 19.8％でした。「特にない・この中にはない」は 57.4％で最多となった。
＜デジタル化の状況＞
IT ツールの活用やクラウドサービスの導入など、デジタル化の状況について聞いたところ、いずれの施策も「予定はない」との回答が最多となった。「すでにデジタル化している」との回答率について施策ごとに見ると、「契約・受発注・見積・請求」（17.8％）が最も高く、「日報作成」（14.0％）、「配車表確認」（13.2％）と続いた。
＜雇用や待遇に関する施策＞
＜難しかった、難しいと思う雇用や待遇に関する施策＞
また、雇用・待遇に関する施策の導入状況について聞いたところ、いずれの施策も「導入予定はない」との回答が最多となった。「すでに導入している」との回答率について、施策ごとに見ると「副業の許可」（20.5％）が最も高く、「賃上げ」（13.2％）、「労働時間の短縮」（12.4％）と続いた。
雇用・待遇に関する施策について、導入が難しかった、または難しいと思うものについて聞いたところ、「賃上げ」が33.3％、「労働時間の短縮」が 19.4％という結果になった。「特にない・この中にはない」は 55.0％だった。
＜改善するために必要だが顧客理解が得られないもの＞
また、運送業界の現状を改善するために必要だが顧客理解が得られないものについて聞いたところ、「配送料の値上げ」が 65.5％で最多となり、「（荷待ち・再配達など）ロス時間の削減・効率化」が36.8％、「（荷物の積み下ろしなど）いた。付帯労働の削減」が 29.1％と続いた。
