セイノーホールディングスは3月15日に岐阜県と包括連携協定を締結した。
＜田口社長（左）と古田知事（右）＞
＜買い物難民対策や災害時に活躍するドローン＞
今後、相互に連携と協力関係を構築し、地方創生に係る様々な分野で相互に協力し、連携した取組み等を行うことにより、地域の活性化及び県民サービスの向上等を図っていくとしている。
連携は、「物流を超えて、国家社会に貢献する」というセイノーホールディングスの「使命」実現の一環となる。
協定の内容は、1.防災・減災に係る支援に関すること、2.地域交通や物流課題の解決に係る連携に関すること、3.県産品の販路拡大や地産地消の推進に関すること、4.環境保全に関すること、5.暮らしの安全確保に関すること、6.スポーツの振興に関すること、7.その他、県政情報の発信・提供に関すること、となっている。
セイノーHDの田口社長は「能登半島地震があったが、物流というインフラ事業は、平時だけでなく有事の際も必要なものを届けることが大切。今後も安全安心なインフラ提供ができるよう、努力をしていきたい」と語った。
また、岐阜県の古田知事は「今回、このパートナーを組むことによって、岐阜県全体として、より強固な危機管理体制を構築できることを大いに期待している。その他にも、物流課題の解決や環境保全、暮らしの安全、スポーツなど、あらゆる分野で、一緒にできることが心強い」と述べた。
