商船三井は3月27日、大阪府東大阪市で外国人人材の受入れ促進と、地域産業の活性化などを目的とした地場メーカー向けの外国人人材雇用関連セミナーを同月13日に開催したと発表した。
＜セミナーの様子＞
同社は、フィリピンのMagsaysay（マグサイサイ）グループと共同で、同国に外国人人材コンサルティング会社MM EMPOWER（MMエンパワー）を設立し、日本国内産業での人材不足への対応と社会の多様化を背景に、外国人人材ニーズの発掘から、現地教育のカスタマイズ・運営、送出し、アフターケアまでを手がけている。
東大阪市は人材不足を感じている企業中小メーカーを中心に、外国人人材雇用を積極的に行っている企業が多く所在する。MMエンパワーは東大阪市と連携し、同社が紹介する優秀な外国人人材を通じて、同市での産業の活性化と継続的成長、多文化共生社会の実現を支援しており、同取り組みの一環として今回のセミナーを開催した。
セミナーは、東大阪市と東大阪商工会議所後援のもと実施され、同市の中小メーカーを中心に約30社が参加。基調講演では、商船三井の外国人人材事業チームが、同社の外国人人材事業に関する取り組みを説明。パネルディスカッションでは、参加企業代表者が、外国人人材雇用先進事例からその有用性を学ぶというテーマで、雇用に至った経緯、外国人の就労への考え方、受入れ企業側が感じる外国人人材登用の障壁の解消法や職場および経営に与えるメリットについて活発な議論を行った。
