国土交通省は4月15日、労務費の転嫁に係る価格交渉への環境整備として、新たに倉庫事業者・貨物利用運送事業者向けの相談窓口を設置した。
政府は、物流の持続的成長へ向けて、昨年6月に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において政策パッケージをとりまとめ、2024年4月以降、我が国の物流に支障が生じないよう環境整備に取り組んでいる。
また昨年11月29日には、内閣官房及び公正取引委員会で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」※が策定された。同指針は、労務費の転嫁に係る価格交渉について、「発注者」及び「受注者」それぞれが採るべき行動／求められる行動を、12の行動指針として取りまとめたもの。
こうした状況をふまえ、国交省では新たに倉庫・運送事業者向けに相談窓口を設置。下記のメールアドレスから、価格転嫁や価格交渉等に関する相談を受け付けており、幅広い利用を呼びかけている。
■相談窓口
hqt-souko_riyou@gxb.mlit.go.jp
※労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会 HP）
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
