NEXT DELIVERYは5月21日、1人のリモートパイロットが複数機体を運航・監視できる体制（複数機運航）の実運用を、2024年12月までに実現すると発表した。
2024年度から複数機運航の試験運航を始めており、12月までに1対5機での実運用を目指す。
＜ドローンから置き配された弁当を受け取る河野デジタル大臣＞
5月19日には、北海道上士幌町で1人のリモートパイロットが2機を運航・監視する体制で、物流専用ドローン「AirTruck」によるドローン配送デモフライトを実施。
当日は河野 太郎 デジタル大臣が視察に訪れ、実際の複数機運航の様子を視察した後、「レベル3.5の運航が実用化されていることを間近で確認した。人口が減っている地域は、今の時点ですでにドローン配送の技術が必要になっている」とコメントした。
＜物流専用ドローン「AirTruck」を前に河野デジタル大臣と竹中貢上士幌町長＞
現在、NEXT DELIVERYでは主にレベル3.5（補助者なし目視外飛行）で物流ドローンの運航を行っており、二等無人航空機操縦士（目視内限定解除）以上であるリモートパイロットが、日本各地の物流ドローンを遠隔で運航・監視している。
2023年度からは、NEXT DELIVERYの本拠地である山梨県小菅村にリモートパイロットが集結し、1人のリモートパイロットが1機体を運航・監視する体制で、新スマート物流SkyHub社会実装地域の9拠点での物流ドローン運航を行っており、現在までに1960回（うちレベル3.5飛行252回）のフライトを実施した。
複数機運航が日常的に実現することで、運航がより効率化できると同時に、運用コストの削減が可能になり、ドローン配送の事業化加速につながる。
