日本郵船は7月8日、ENEOSグループの海運事業を手掛けるENEOSオーシャンが、新たに設立し、ENEOSオーシャンの原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカー(石油製品船)および貨物船(ドライバルク船)等を中心とする海運事業を吸収分割により承継させる新会社株式の80％を取得することに合意したと発表した。
＜取引概要＞
新会社はLPG船18隻、ケミカルタンカー・プロダクトタンカー19隻、貨物船12隻の計49隻を運航し、傘下に在シンガポールの運航会社や船舶管理会社など16社を含む予定。
なお、この取引は公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認および許認可の取得等を条件とし、2025年4月1日に完了する見込みだ。
日本郵船グループは2023年３月に発表した中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing -”のもと、ESGを中核に据えた成長戦略を推進している。エネルギー輸送事業においては成長事業と位置付けるLNG/LPG船事業を中心に取り組みを強化するとともに、インフラ企業としての安定的なエネルギー輸送の責務を果たすことを目標としている。この取引はその戦略に沿ったものであり、グループのエネルギー事業をより強固にするものとしている。
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