LegalOnTechnologiesが提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOnCloud」で、契約リスクチェック機能が「倉庫寄託契約」に対応開始した。
これにより、倉庫寄託契約書の審査にかかる労力を軽減する。
「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォーム。「LegalOnCloud」の顧客は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContractLifecycleManagement（CLM）体制を、顧客の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能。
同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現する。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供する。
なお、「倉庫寄託契約」とは、貸倉庫を利用する際に締結される契約で、利用者（寄託側）が倉庫業者に商品などの荷物の保管を依頼し、その対価として保管料を支払う契約。
倉庫寄託契約では、受寄者である倉庫業者があらかじめ不特定多数の企業と同一の契約を効率的に行うために取引条項などをまとめた約款を元に契約を行うことが一般的。その内容は国土交通省が定める標準倉庫寄託約款と同一の場合が多いものの、倉庫業者側に有利な内容となっているため、場合によってはその条件を修正する契約交渉が発生する。
そのため、倉庫寄託契約のレビューにあたっては、標準倉庫寄託約款に対する理解が必要となる。また、倉庫業法、商法などの関連法令に対する理解が必要であり、レビューには一定の習熟が求められる。
今回、「LegalOn Cloud」が「倉庫寄託契約」に対応したことで、倉庫寄託契約の重要なポイントについて瞬時にチェックが可能となり、効率的な契約書レビューを支援できるようになった。
