日本郵船が11月6日に発表した2025年3月期第2四半期（中間期）決算によると、売上高1兆3168億1600万円（前年同期比12.7％増）、営業利益1156億2800万円（17.0％増）、経常利益2892億3900万円（81.6％増）、親会社に帰属する当期純利益2658億9200万円（134.5％増）となった。
セグメント別にみると、定期船事業の売上高は922億円（17.5％減）、経常利益は1766億円（1299億円増）。コンテナ船部門が旺盛な荷動きで市況は前年同期水準を大きく上回ったほか、ONE社も運賃上昇の結果、利益水準は前年同期を大幅に上回った。
ただターミナル関連部門は、国内で取扱量が横ばい、海外では昨年9月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を売却した影響で取扱量が減少した。
航空運送事業は、主にアジア発欧米向けの旺盛なEコマース需要や、半導体製造装置、自動車関連貨物の需要に支えられ、貨物取扱量は前年同期比で増加。売上高926億円（19.0％増）、経常利益は83億円（80億円増）だった。
物流事業は、売上高4012億円（18.5％増）、経常利益124億円（13億円減）。航空貨物取扱事業でアジア発を中心とした荷動きの回復により前年同期比で取扱量が増加したが、仕入価格の上昇により利益水準は低下した。
海上貨物取扱事業も、アジア域内航路を中心に荷動きが堅調に推移し前年同期比で取扱量は増加したものの、市況の変化に伴い仕入価格が上昇したことで利益水準は横ばい。
ロジスティクス事業は欧州と東アジアで荷動きの減速が見られたが、他地域の堅調な収益に支えられ、一定程度の利益水準を確保した。
通期は、売上高2兆5400億円（6.4％増）、営業利益2000億円（14.5％増）、経常利益4100億円（56.9％増）、親会社に帰属する当期純利益3900億円（70.6％増）を見込んでいる。
東海運 決算／4～9月の売上高1.2％減、営業利益は241.7％増
