野村不動産は11月14日、物流DX推進の企業間共創プログラム「Techrum(テクラム)」の効果検証拠点である「習志野Techrum Hub(習志野テクラムハブ)」をリニューアルしたことを発表した。
「テクラム」は2022年4月より始まった、物流に係る自動化・省人化にむけた様々な課題解決を目指す企業間共創プログラム。
「習志野テクラムハブ」のリニューアルでは、新たに特定の業種・品物における入出荷の実作業を想定した検証が可能となるソリューションの展示を開始。これにより、30社70種以上の機器で検証が可能となる。
今回のリニューアルは、物流DX化への興味関心が年々高まる中、多くの企業が「情報収集」に留まる現状から、現実的かつ網羅的にDX導入までを検証できる環境を提供するべく行われた。
リニューアルに伴い、業種・品物・荷姿ごとに最適なソリューションの組合せを実作業現場のフローやプロセスに沿って設置。具体的には、入荷~出荷の一連工程を30社・70種類以上の機器を用いて、5つのパターン(ストーリー)を構築、各企業の物流業務に則した最適化手法やソリューションを見つけることが可能となる。
また、自動化・省人化機器のみならず、現状の問題や課題を把握するための可視化ソフトウェアや従業員の安心・安全を保持する環境改善のツールの展示も行っている。
今後も野村不動産は、「テクラム」パートナー企業との連携を通じ、荷主・物流企業の課題やニーズに応えるさまざまなソリューション開発・効果検証に取り組み、物流業界の人材不足の早期解消に貢献していくとしている。
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