日本郵政が8月8日に発表した2026年3月期第1四半期決算によると、売上高2兆8102億4400万円（前年同期比2.7％増）、経常利益2251億6100万円（6.5％増）、親会社に帰属する当期純利益677億200万円（9.4％減）となった。
このうち、郵便・物流事業の決算は、売上高（営業収益）が5709億円（926億円増）、営業利益が4億円（369億円増）となった。
＜営業利益の増減分析（前年同期比）＞
売上高は、郵便料金の改定、JPトナミグループの連結子会社化等により増収。営業利益は、人件費、集配運送委託費等の営業費用が556億円増加したため、369億円改善。
＜取扱数量の推移＞
取扱数量は40億500万個（4.5％減）となり、内訳は郵便が29億7000万通（5.7％減）、ゆうメールが7億6800万通（2.6％減）。
ゆうパックは1億3200万個（2.2％増）、ゆうパケットは1億3600万個（6.9％増）となった。
通期は、売上高11兆2600億円（1.8％減）、経常利益1兆200億円（25.2％増）、親会社に帰属する当期純利益3800億円（2.5％増）を見込んでいる。
日本郵政 決算／郵便・物流事業の売上高2兆884億円、経常損失は322億円
