国土交通省は9月19日、第6回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」を開き、日本通関業連合会の岡藤正策会長から越境ECの急増など通関業を取り巻く環境の変化などについてヒアリングを行うとともに、これまでの議論などを踏まえて次期総合物流施策大綱の策定に向けた提言に盛り込む事項の検討を行った。
ヒアリングで岡藤会長は、越境ECの急増で通関業務件数が大幅に増加したにもかかわらず通関手数料収入は伸び悩んでおり、労務費の転嫁が進んでいないことから通関士人材の逸失につながっていると指摘した上で、このままでは円滑なサプライチェーンの維持が困難になる可能性があるとの認識を強調した。
ヒアリングの後、非公開で提言に盛り込む事項の検討が行われた。
今後は、10月に開催予定の第7回検討会で提言素案を提示、11月の第8回検討会で提言を取りまとめ、提言を基に2025年度末までに次期総合物流施策大綱を閣議決定する予定。
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