大和ハウス工業は9月19日、「大和ハウスグループ統合報告書2025」を発行した。
環境・社会・経済価値の好循環を生む事業展開と、第7次中期経営計画（2022～2026年度）の現在地を報告。
2026年度には売上高5兆5000億円、営業利益5000億円とする目標を掲げ、「創業100周年（2055年）に売上高10兆円」実現に向けた課題と戦略などをまとめた。
＜統合報告書＞
第7次中期経営計画では、戸建住宅事業、商業施設事業、事業施設事業を重点投資分野とし、規模拡大を目指す。
中でも、物流施設を中心とする事業施設事業の売上高については、2024度実績1兆3697億円（営業利益率11.7％）、2025年度計画1兆3330億円（同11.0％）、2026年度計画1兆3000億円（同12％）としている。
市場については、首都圏を中心に物流施設の供給は一時期需要を大きく上回り空床率は上昇するも、１～2年後には需給のバランスが落ち着き、徐々に空室率も改善する見込みだと分析。
資材価格や労務費高騰の影響により利益率が低下していたものの、価格転嫁が進み順調に改善しているとして、2026年度の計画達成に向け既存物件のリーシングに注力するとした。
物流施設開発の戦略としては、大都市をつなぐ中継地点での物流施設供給、施設内の自動化、トラック待機時間の削減、災害への備えなど社会課題の解決に取り組むほか、他社物件も含め既存施設の買取再販やリノベーション、テナント企業誘致など積極的に行う。
■統合報告書
https://www.daiwahouse.co.jp/ir/ar/
大和ハウス工業／開発物件の総延床面積1431万m2、次世代型物流施設開発に意欲
