NX総研は10月3日、2025年度の経済と貨物輸送の見通し（改訂）を発表した。
それによると、日本経済は、足元2025年4～6月期の実質経済成長率（季調ベース）は、前期比0.5％増（年率2.2％増）と5四半期連続のプラス成長。個人消費が0.4％増、住宅投資が0.5％増、設備投資が0.6％増と、国内民需は堅調。政府消費は微増ながら公共投資が低調になっている。輸出は2.0％増と大幅増で、控除項目である輸入が0.6％増にとどまったことから、外需の寄与度がプラスとなった。
貨物輸送の見通しでは、国内貨物輸送は2025年度通年で2.3％減、4年連続のマイナスに。2025年度は上期3.5％減、下期1.1％減と水面下の推移が続いている。通年の2.3％減は前年度の1.4％減よりマイナス幅が拡大しており、一般貨物に限ると1.6％減とプラスだった前年度の1.3％増からマイナスに反転した。
品類別輸送量（2025年度）では、消費関連貨物は、実質可処分所得の伸び悩みや消費者物価高騰を受けたモノの消費の足踏みに加え、2024年度における大幅増の反動もあり、通年では1.3％減と3年ぶりに水面下へ沈んだ。上期については小幅なプラスを維持するも、下期は大幅な減少が避けられない状況だ。
生産関連貨物は、米国トランプ政権による関税政策を受けて1～3月期に駆け込み需要が発生するも、その後は鉱工業生産の低調などが下押し要因となり、水面下の推移が続く見込み。トータルでは1.9％減と前年度（0.6％減）からマイナス幅が拡大した。
建設関連貨物は公共投資に依然として盛り上がりが期待できないことに加え、省エネキャンペーンによる駆け込み需要の反動減や金利先高観などを背景に住宅投資が伸び悩み、新設住宅着工戸数も減少が避けられない中、トータルでは3.1％減と3年連続のマイナスになった。
輸送機関別輸送量（2025年度）は、JRコンテナは5.0％増と、増勢は大幅に拡大。リニア中央新幹線建設工事に伴う発生土（エコ関連物資）輸送が2024年10月からプラスに大きく寄与し、JR全体では2.5％の増加となった。一方でJR車扱は、上期に石油の低調などを受け、1.6％減と低調に推移。下期は前年に発生したセメントの前倒し出荷の反動などの影響もあって4.1％減とさらに低迷し、通年では2.9％減とマイナスに反転した。
自家用自動車は、ウェートの大きい建設関連が大幅に落ち込み。下期にマイナス幅縮小も、トータルでは4.2％減と引き続き低調。
内航海運は、石油製品、鉄鋼、化学工業品の低調を受け、生産関連貨物が3％程度の減少に。建設関連貨物も2％近い減少となり、トータルでは2.6％減に。
国内航空は、6.7％の増加を見込む。2024年4月から開始された大手宅配便事業者による貨物専用便の運航に伴う押し上げ効果が継続するも、プラスの影響は徐々に縮小している傾向だ。
NX総研／2025年度貨物輸送の見通し発表、総輸送量2.1％減
