東京流通センター（TRC）は7月29日、TRC構内を拠点とする「平和島自動運転協議会」へ、新たに10社が参画すると発表した。
＜参画・運営企業一覧＞
今回第二次参画企業として名を連ねたのは、NX総合研究所、住友商事、ダイナミックマッププラットフォーム、ティアフォー、トノックス、豊田通商、newmo、ピクセルインテリジェンス、マクニカ、三井住友海上火災保険の計10社。
「平和島自動運転協議会」は、自動運転業界の発展を図り、日本の物流業界が抱える社会課題の解決を目的とする。TRC構内にて自動運転技術に関する実証実験を随時行っており、自動運転車両の開発企業同士が協調領域において連携し、オープン・イノベーションを推進している。
新たに10社が参画し、協議会の実行力がより一層強化されたことで、幹線輸送・ラストマイル配送の双方における自動運転技術の社会実装を進めるほか、物流施設での自動運転車両の乗り入れについて、シームレスなオペレーションの確立を目指し、実証実験と制度設計を同時に進めていく予定だ。
今回の参画に際し、三井住友海上火災保険は「協議会での会員各社との協業を通じて技術革新と共に歩み、安全性のさらなる向上に寄与することで、未来のモビリティ社会に貢献していく」とコメントしているほか、NX総合研究所は「協議会への参画により、NX総合研究所が有する知見を自動運転技術の革新に活用できるよう貢献していく」と述べた。
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