金子恭之国土交通大臣は1月9日の閣議後記者会見で、4月に全面施行される改正物流効率化法について、大手荷主等に対する物流効率化のための中長期計画作成や物流統括管理者の選任義務によって、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間削減などにつながるとの考えをあらためて強調した。
金子大臣は、「現場で実運送を担っているトラックドライバーの待遇を改善するためには、約3時間のまま横ばいとなっている荷待ち・荷役時間の短縮、積載効率の向上、賃上げの原資となる適正な運賃の収受をしっかりと進めていくことが不可欠」とした上で、昨年4月に施行された改正物流法に基づき、荷主等に対して荷待ち・荷役時間の短縮や積載効率の向上などの努力義務を課すとともに、荷役の対価などの契約条件を明確化するために運送契約の書面交付を義務化したことを説明。
さらに、改正物流効率化法が全面施行される本年4月からは、大手の荷主等に対して物流効率化のための中長期計画の作成や物流統括管理者の選任などが義務付けられることから、「荷主を所管する経済産業省・農林水産省などの関係省庁と連携しながら、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の短縮やさらなる賃上げに向けて、全力を尽くしていきたい」と抱負を語った。
金子国交大臣/置き配のセキュリティー確保に向け課題や対策整理する考え示す
