ヤマトホールディングス（HD)と国分グループ本社は1月15日、食のサプライチェーン強靭化（きょうじんか）や地方部で生産された食品の付加価値向上などを目的に、持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定を締結した。
＜協定書を手にするヤマトHDの長尾 裕 社長（右）と、国分グループ本社の國分 晃 社長（左）＞
同日会見したヤマトHDの長尾 裕 社長は、地方部をはじめとする各地域で、多くの食品生産者と長い期間取引があるものの、提供するサービスが運送にとどまっていることに課題を感じていたと説明。国分グループ本社との連携に基づき、ヤマトHDの持つ経営資源を有効活用することで、生産者の人手不足対策や商品の付加価値向上などにつながるとの考えを強調した。
国分グループ本社の國分 晃 社長執行役員兼COOは、地域社会への貢献には物流インフラが重要であるとの認識を示した上で、ヤマトHDの持つ強固な輸送ネットワークと国分の食品流通への知見を掛け合わせることで、食のサプライチェーンの強靭化につながるとの考えを示した。
協定に基づき、「買い物困難地域における移動販売・定置販売拠点の構築」「地域営業拠点・施設を活用した生産地型集約拠点の構築」「航空機、宅急便ネットワークを活用した遠隔地間での食品流通の拡大」「都市部におけるプロセスセンター（流通加工施設）や在庫型センターなどの消費地型拠点の構築」「生産者と小売や外食事業者、消費者をつなぐダイレクトマーケットの創出」の5つの共創領域で、両社の強みと経営資源を生かし、生産者と生活者をつなぐプラットフォームの構築を目指す。
5つの共創領域のうち、「買い物困難地域における移動販売・定置販売拠点の構築」では、高齢化や人口減少の進む地域などでヤマト運輸の営業拠点を活用して、移動販売や定置販売などを行うことで買い物弱者や小売業を支援する。
＜「買い物困難地域における移動販売・定置販売拠点の構築」のイメージ＞
「地域営業拠点・施設を活用した生産地型集約拠点の構築」では、ヤマト運輸の全国約2800か所の拠点・施設の冷蔵・冷凍庫の低稼働時間帯を国分グループが利用し、仕分けや簡易な加工などを行うことで生産者の労働力不足対策につなげる。
「航空機、宅急便ネットワークを活用した遠隔地間での食品流通の拡大」では、航空機や宅急便ネットワークを活用し、トラック輸送力不足に対応するとともに、消費期限の短い商材の商圏拡大などに貢献する。
「都市部におけるプロセスセンター（流通加工施設）や在庫型センターなどの消費地型拠点の構築」では、夏場の高温による青果の流通段階での品質劣化などの課題に対して、東京都などの都市部にヤマト運輸のクール施設を活用した国分グループの青果用プロセスセンターを開設。第一弾として、春以降に国内最大の青果市場である東京の大田市場に近接するヤマト運輸東京第一クールロジセンター内に設置する予定としている。
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