ascend(アセンド」)は2月13日、同社が開発・提供をするシステム(トラック運送事業者向け業務管理システム「ロジックス」および「運送事業者向けダイナミックプライシングエンジン」)がこのほど、内閣府の推進する国家プロジェクトで策定された「物流情報標準ガイドライン」に準拠したと発表した。
これにより、同じく同ガイドラインに準拠する外部システムとの兌換性が担保され、荷主や倉庫といった多岐にわたるステークホルダー・外部システムと、よりシームレスな形での連携が可能となる。同社は今後、サプライチェーン全体の最適化に資するよう、新たな提供価値を見据えた製品の磨き込みを行っていく考え。
「物流情報標準ガイドライン」とは、個社毎に規格の異なるデータが多く存在する物流業界においてデータの統一化を推進し、日本の物流の効率化・生産性向上を実現するため、内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム「スマート物流サービス」において2021年に策定されたもの。
アセンドは、コンサルタティング事業や運送事業者を対象とした運送管理SaaS事業(ロジックス)の開発・提供等を行う物流DXベンチャー企業。同社が開発する「ロジックス」は、運送事業者向けに開発・提供しているクラウドツールで、アナログな業務が多い運送業務の現場において、案件の受注から配車・請求書の発行までの一連の業務を一気通貫でデジタル化することができる。
同システムは、運送事業者に特化したサービスであるため、これまで倉庫や卸などとシステム連携できるデータ構造ではなかったが、同ガイドラインに準拠することで、「運送計画の共有による共同配送の実現や、積載効率改善による供給不足の解消など物流業界全体の課題解決に資する可能性がある」とし、今回の実装を行った。