ヤマト運輸は6月23日、東京銀座の本社ビルにおいて、サステナビリティ（環境）への取組について説明会を開いた。
ヤマトグループでは昨年、中期経営計画「サステナビリティ・トランフォーメーション2030～1st Stage」を策定し、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」のカーボンニュートラル化やEV車の導入、モビリティ事業などに取り組んでいる。
サステナブルをいかに事業化していくのか、進捗状況についてグリーンイノベーション開発統括の福田靖 常務執行役員と、上野公 同開発部長が説明した。
＜左から、福田常務、上野開発部長＞
気候変動や労働力不足への対応として、福田常務は「ヤマトグループでは先進的に取り組み、国が掲げる2030年までにGHG46％削減という目標値と同水準の、2030年度GHG48％削減（2020年比）、2050年度実質ゼロを目指したい」と明言。そのうえで現在の削減率は15％、今年度の目標は20％、「毎年の目標は計画通りに刻んでいる」とした。
そのための施策として2030年までに、1.EV2万3500台の導入、2.太陽光発電設備810基の導入、3.ドライアイスの使用ゼロの運用を構築、4、再エネ由来電力の使用率をから70％まで向上、の4つに取り組んでいる。
EV車については2011年から導入を推進しており、2025年3月時点で約4200台、2030年までの目標値とする2万3500台は、全車両の6割に相当する。また、ドライバーにとって働きやすい車両を実現するため、日野自動車や三菱ふそうなど様々な車両メーカーと協力し、開発・実証を行っている。
課題として「日中19時～20時に車が帰ってきて一斉に充電すると、使用電力のピークの偏りが発生し、電力基本料金が上昇する。電力使用量が増加するとコスト上昇につながる」と上野開発部長。
コスト抑制のため、ヤマト運輸では充電を平準化するエネルギーマネジメントシステム（EMS）を開発・導入しており、地域と連携した再エネルギー活用にも取り組んでいる。
EVの充電時間の長さや、日中の稼働時間帯と太陽光発電の発電が重複することも課題の１つ。ヤマト運輸ではエネルギーマネジメントの一環として、着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向け、2022年から検討を行っている。
「バッテリーをいかに標準化していくか、世界的にバッテリーが標準化されれば、EVだけでなくいろんな使い方ができる。そこを睨みながらメーカーと検証に入っている」という。
配送面では、GHGを可能な限り削減し、削減しきれない排出量に対し、他の気候変動対策事業に投資（カーボンオフセット）する「カーボンニュートラル配送」に継続的に取り組む。
2025年1月30日には、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」の3商品について、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠した「カーボンニュートラリティ」を宣言。物流業界において画期的な取り組みとして注目されている。
さらに、2024年10月からEVの導入や再エネの供給を一括して支援する「EVライフサイクルサービス」をスタート。地域で発電された再エネ電力を活用する「ヤマトエナジーマネジメント」を、2025年1月に設立した。
将来のビジョンとして「EVや太陽光発電設備の導入など、自社努力によるGHG排出量削減に向けた取り組みを計画的に実行する」と福田常務。上野開発部長は、「物流だけでなく災害時にも活用可能な、交換式EVバッテリーを供給していきたい」と語った。
交換式EVバッテリー実用化へヤマト運輸は2025年9月、三菱ふそうと三菱自動車、Ample社と東京都内でEV150台超の共同実証を行う予定だ。
■詳細はトラックニュースを参照
ヤマト運輸／2027年までにEV8500台を導入、2030年2万3500台の導入目指す
