国土交通省は8月29日、「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の4次公募を行うと発表した。
「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るため、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する。
公募期間は8月29日～9月30日まで。事業期間は交付決定日から2026年2月20日。
詳細は特設Webサイトを確認。
■特設Webサイト
https://dlabo.jmac.co.jp/datarenkei_r7
国土交通省／共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携補助金で第3次公募
